マンション売却時のよくある落とし穴

株式会社レッツクリエイション

マンション売却時のよくある落とし穴


一括査定サイトは本当に安心?大丈夫?
多数の不動産会社に依頼して売りチャンスを逃さないように!

マンション一括査定サイトをよくみかけますね。
当社のお客様でも一括サイトを利用したというお客様が大勢いらっしゃいます。

マンション一括査定サイトに査定依頼をすると、一度にたくさんの不動産会社から多くの電話とメールが届きます。

まず最初にどの不動産会社と相談したらいいのか迷ってしまいます。
結局いろんな話をきいても不動産会社に「専任媒介」契約をしたら良いのか判断がつかず、「一般媒介」でマンションの売り出しをする方多い傾向があります。
その結果どこの不動産会社を信用したらいいのか迷ってしまいます。
「ネームバリューを信用したら良いのか?」「営業マンを信用したら良いのか?」「本当にその会社は、その値段で私の大切な不動産を責任もって売ってくれるのだろうか?」「何だかただ高い価格を並べているだけでは?」と色々な思いが浮かびます。

鈴木さん(仮名)の話を例にとって解説いたしましょう。
鈴木さんは、一括査定サイトでマンション査定を依頼しました。

営業マンの気持ち 査定額 セールストーク
A社 実際に売れる金額を本音で査定 3800万 私に売らせてください!
B社 とにかく媒介契約をとりたい 4000万 うちにぜひ専任媒介をやらせてください!
C社 実際に売れる金額を本音で査定 3900万 すぐ売りたいなら
4000万以下にした方がいいですよ。
D社 とにかく媒介契約をとりたい 4100万 うちなら、このくらい売りに出していいですよ!
E社 とにかく媒介契約をとりたい 4120万 他社よりも少し高くやってみます!

いろんな不動産会社からの電話やメールが山のようにかかってきました。
査定額は、3800万〜4120万円ととても開きがありました。

4120万円という査定額を目にした鈴木さんは、一般媒介で4120万円で売り出す事にしました。
4000万台で売却という甘い夢にはまってしまったのです。

不動産会社の中には媒介契約をとりあえず結ぶために実際の査定金額より高く査定したりする会社があります。媒介契約後は結局、高い価格のため売れずにいつまでも残ってしまいます。

売れ残った物件はしばらくしてから、「価格を下げてトライしましょう」などといって価格を下げることになったり、当社のような買取専門の不動産業者へ依頼して買取することになるというのがオチなのです。このような場合でも買取専門業者で買取なら仲介手数料がかかります。

鈴木さんの場合も、結局売れずに残ってしまいました。
一般媒介ではじめ、10社ほどの不動産会社が、ネットやチラシで宣伝してくれたのですが、1ヶ月経っても音沙汰なし。2ヶ月目には結局2社しかネットで掲載してくれていませんでした。3ヶ月たってもやっぱり売れていません。

一般媒介の場合は、不動産会社があまり力をいれてくれず、宣伝広告費用を割いて積極的にマンションを売り出すためのプロモーションを行わないのが現状です。

鈴木さんは、結局マンション買取業者で買い取ってもらうことになりました。最初の査定依頼時から半年たった今はマンション相場が大きく変動していて3200万円しか値がつきませんでした。

「あの時、3900万で売っていれば!」
鈴木さんは、一括査定の際に、3900万円、3800万円と言ってくれた不動産会社の営業マンを思い出しましたが、あとの祭りです。

査定額をだすときに、「ともかく媒介契約をとらないと上司に怒られる営業マン」と「実際より高い金額で査定すると上司に怒られる営業マン」、不動産会社には2パターンの営業マンがいること思っていて間違いないでしょう。

マンション売買 豆知識

●ローン金利

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マンション買取査定
マンション売却の用語集

●一般媒介

複数の不動産会社への売却依頼すること。不動産会社に売買の状況の報告義務はありません。売主自身が買い主となる取引相手を探しても取引可。他社で成約となる可能性があるのであまり販売活動に費用をかけてくれない傾向があります。

●専任媒介

不動産会社1社のみに売却依頼すること。不動産会社から売主へ2週間に1回以上売買の状況を報告する義務が生まれます。不動産会社はレインズ(※)への物件情報登録を義務づけられます。物件の特定がある程度可能なので、レインズ登録を嫌う方にはおすすめできません。売主自身が買い主となる取引相手を探しても取引可。
※レインズとは
中古物件や土地の情報を交換するための不動産情報ネットワーク

●専属専任媒介契約

不動産会社1社のみに売却依頼すること。不動産会社から売主へ1週間に1回以上売買の状況を報告する義務が生まれます。不動産会社はレインズへの物件情報登録を義務づけられます。物件の特定がある程度可能なので、レインズ登録を嫌う方にはおすすめできません。売主自身が買い主となる取引相手を探したら取引不可。


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